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要望書を手にする粉川市長（前列左）と見形町長（同右）ら
日光市と塩谷町の観光・商工などの関係団体は13日、自動車の「日光」ナンバーの早期導入を求める要望書を両市町長に提出した。
市観光協会、町観光協会、日光商工会議所、足尾町商工会、塩谷町商工会、県トラック協会日光支部、日光タクシー協議会がそれぞれ提出。日光ナンバーにより地域活性化や観光振興などが期待できるとしている。
この日は市役所で各団体の代表者が粉川昭一（こなかわしょういち）市長と見形和久（みかたかずひさ）町長に要望書を手渡した。市観光協会の八木澤哲男（やぎさわてつお）会長は「日光ナンバーはＰＲ効果が期待でき、誘客にもつながる。一日も早い実現をお願いしたい」と求めた。
粉川市長は「ＰＲ効果は観光のみならず地域経済にも広く好影響を与える」、見形町長は「日光ナンバーを契機に、日光市といろんな交流が図れれば」と話した。
日光ナンバーは、市が町の協力を得て導入を進めている。昨年11月には県を通じて導入に向けた「意向表明書」を国土交通大臣に提出。今月末までに県が同大臣に申込書を提出し、その後は図柄の検討などを行う。認められれば、2025年にプレートの交付が始まるという。
