登山届の提出が増加　４年で２倍超、2022年は8659件　遭難者の８割が未提出

拡大する

登山届と遭難件数

　登山届（登山計画書）の提出件数が増加している。県内の2022年の提出件数は8659件で、前年比1605件（22・７％）増だったことが２日までに、県警のまとめで分かった。４年前の18年に比べ届け出件数は２倍超に。オンライン登山届受理システム「コンパス」を使った提出の増加が要因という。一方、22年の山岳遭難者のうち８割は登山届を出していなかった。県警は「万が一の救助のために届けを出してほしい」を呼びかけている。

　登山届は氏名や入下山の日時、コースなどを記入し、入山前に行政や警察、登山ポストなどに提出する。事前に登山のリスクを確認できるほか、山岳遭難が発生した際は捜索場所を絞り、迅速な救助につなげることができる。

　県警は毎年、警察に出された紙の登山届やコンパス、県の電子申請で出された届け出件数を集計。18年は3864件だったが、22年は8659件に増えた。コンパスでの届け出は18年が2861件。22年には約２・５倍の7255件となり、総数を押し上げている。