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大型ドローン（左）を前に会見する花塚市長
【さくら】花塚隆志（はなつかたかし）市長は25日、定例記者会見で、人口減少や少子高齢化社会などの課題に対して、デジタルの進化を先取りした対応を推進する「スマートな小都市（まち）宣言」を行った。スマートフォンなどの活用で、市民が便利と感じる環境を整えたいとしている。
花塚市長は「市は未来を大きく咲かせるため、デジタル変革に向けた三つの取り組み方針を定め、スマートな小都市づくりに注力し、推進することを宣言します」などと表明。
取り組み方針の一つ「市民サービスの向上」では、子育て関連などのオンライン手続きの拡大や防災情報の共有化を図る。「社会課題の解決と新たな価値の創造」では、民間のノウハウを活用したデジタル技術の調査、研究のための実証実験の継続を掲げた。このほか「行政運営のデジタルシフト」にも取り組む。
またデジタル技術の活用に関連し、市とＮＴＴ東日本栃木支店は同日、ドローンの多面的な利活用に関する共同事業についての協定を締結した。農業、防災、観光、環境など幅広い分野での課題解決を目指す。
ドローンについて花塚市長は「公共施設の点検など、（人的）安全面に配慮した活用」などを示したほか、市財政課の担当者は「山間部にある田んぼの転作状況確認などに使用できれば」と述べた。
