【市貝】町は、人口減に対応する移住定住促進策の一環として、町内で分譲用宅地を造成する宅地建物取引業者向けに、補助金を交付する制度を1日始めた。1区画200平方メートル以上の宅地を一団で10区画以上造成する場合を対象に、1区画40万円、1事業当たり4千万円を上限に補助する。
町の人口は漸減しているが、ここ数年の減少率は拡大傾向で、町内に移住定住者を呼び込む優良な宅地が求められている。
近年は市塙(いちはな)の県道宇都宮茂木線芳賀市貝バイパス北側に開発された400区画以上ある大型の宅地分譲地の人気が続き、移住定住者を増やしてきた。しかし販売が進んで残り区画が少なくなり、町は定住人口増を図るには新たな民間開発を誘導する必要があると判断した。
1区画に一定の広さがあり、無秩序な開発につながらないまとまった区画数の造成を呼び込む狙いで補助対象となる要件を設定した。
町企画財政課は「1区画の補助額、1事業当たりの上限とも、他の自治体の先行事例と比較して劣らない条件とした」としている。JR宇都宮駅まで車で30分程度と便利な同バイパス沿いなどを念頭に宅地開発事業を呼び込みたい考えだ。