災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者らの避難方法を市町村が事前に決める「個別避難計画」について、今年1月1日現在の栃木県全体の作成率が28%にとどまることが23日までに、総務省消防庁のまとめで分かった。制度の認知度の低さや、支援に当たる人材不足などが背景にある。上三川町は100%を達成する一方、最も低い栃木市は0・8%にとどまるなど、市町間の差も広がっている。
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