拡大する

　栃木県は２日までに、県内の保育所や認定こども園などに入れない待機児童数が今年４月１日時点で、２年ぶりにゼロになったと発表した。前年同期は上三川町で14人いたが、４月に小規模保育施設が１カ所開設されたことで解消されたという。特定の保育施設を希望するなどし、待機児童数に含まない「潜在的待機児童」は前年同期比で21人減の５９６人だった。

　県こども政策課によると、県全体の保育施設数は２カ所増の６０７施設、受け入れ定員は１１４人増の４万６２７３人。

　一方、保育所などへの申込数は５８８人減の４万４５５人だった。少子化が要因とみられ、２０２１年から３年連続の減少となった。過去２年間は新型コロナウイルス感染拡大に伴う保育施設への「預け控え」もあったが、今年は市町からそうした報告はないという。

　潜在的待機児童数を市町別に見ると、宇都宮市が２４９人で最多。小山市１３１人、栃木市55人、那須塩原市37人などと続いた。

　県は待機児童数について毎年４月１日時点と10月１日時点の２回、調査している。24年度までの「とちぎ子ども・子育て支援プラン」ではいずれの時点でも待機児童数ゼロとなることを目標に掲げているが、年度途中に０歳児を中心に申し込みが増加するため、10月１日時点でのゼロは達成できていない。

　同課は「目標達成に向け、引き続き市町と連携して取り組む」としている。