在留資格「特定技能」を取得し、県内の介護現場で働く外国人は2022年12月末時点で173人となり、前年同期(74人)の2・3倍となったことが25日までに、出入国在留管理庁のまとめで分かった。高齢化と介護人材不足が加速する中、今後も増加するとみられる。県は受け入れ側の事業者を支援するため、本年度から介護事業者と特定技能人材をつなぐマッチング事業に乗り出した。