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　２０２０年度の本県の１人当たりの県民所得は３１３万２千円で全国４位だったことが29日、内閣府が発表した県民経済計算で分かった。前年度に比べ26万６千円減少した。新型コロナウイルス禍による景気の落ち込みが影響したとみられる。順位は昨年度の３位から一つ落とした。

　１位は東京都（５２１万４千円）、２位は愛知県（３４２万８千円）、３位は福井県（３１８万２千円）だった。

　県民所得は雇用者報酬と財産所得、企業所得の合計を総人口で割った数値で、「各都道府県の経済的な豊かさを示す指標」とされている。前年度比での減少要因について県統計課は、新型コロナの感染拡大に伴い、製造業をはじめ宿泊や飲食の消費などが落ち込んだことで企業所得が減少した可能性を指摘した。

　22年10月の公表時点では、19年度の本県は東京都、愛知県、静岡県に次ぐ４位だったが、最新の推計により変更され、静岡県を抜いて３位となった。

　一方、働く人の豊かさの実感に近いとされる「１人当たりの県民雇用者報酬」は７万８千円減の４５０万８千円で、前年度と同じ17位だった。

　物価の変動を除いた実質経済成長率はマイナス５・２％で35位にとどまった。県内総生産に占める製造業の割合は38・５％で、滋賀県、三重県に次いで高く、景気変動の影響を受けやすい構造となっている。

　県内総生産（名目）は８兆９４６５万円で15位だった。