県内で不登校の児童生徒が年々増える中、教育機会の確保が課題になっている。学び場の一つとして重要度を増す民間のフリースクールだが、家庭の経済的な理由で通えない子どももいる。フリースクール側にとっては運営費用を利用料や寄付金に頼るため、利用料金を下げづらいとの実情がある。「多様な学び」を認める教育機会確保法施行から6年。保護者からは「助成があれば救われる子が増える」と、自治体に支援を求める声が上がっている。
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