航空機レーザーによって実施した栃木県内林地の地籍調査累計面積が2022年度に2983ヘクタールとなり、県の目標値(27年度までに4800ヘクタール)の6割超に達したことが25日までに、県のまとめで分かった。19年度に全国で初めてレーザー測量を導入し、作業効率が飛躍的に向上したという。県森林整備課は「計画通り順調に進んでいる」としている。
地籍調査は国土調査法に基づき行われ、不明となっている民有林の境界を明確にするのが主な目的。全国的に豪雨や土砂災害が頻発する中、民有林の境界が不明のままだと、災害発生時の復旧作業や森林整備に支障が出る恐れがある。
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