佐野市は物価高騰の影響を受けた市民への給付金の支給などを実施する。５日の定例記者会見で、金子裕（かねこゆたか）市長が明らかにした。

　本年度住民税非課税世帯約１万４千世帯に対し、１世帯当たり７万円の給付を月内に開始する。また16～18歳の子を養育する約２８００世帯には、子ども１人当たり２万円を給付する。今月中旬以降、対象者に通知する。

　市内の民間放課後児童クラブ９施設には、光熱費高騰分として１施設当たり４万円を補助。市内民間保育施設など42施設には１施設当たり４万円の光熱費に加え、車両燃料費も送迎車両１台当たり６千円補助する。食材料費も対象。該当する施設の設置者に今月中旬以降に通知する。

　このほか生活者、事業者支援として２月１日～３月15日まで、１回の支払いにつき最大で決済金額の20％相当分（上限千円）を付与するキャッシュレスキャンペーンを実施する。

　各事業費については重点支援地方交付金を活用している。