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　【那須】昨年９月に観光庁の「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」の地域ＤＭＯに登録された町観光協会が観光振興の財源を確保するため、ホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」の導入を町に求める方針を決めたことが18日、分かった。宿泊税は全国９自治体で導入しているが、県内ではまだない。

　16日夜に町内で開かれた定例理事会で決定した。

　同協会によると、理事会には17人が出席。阿久津千陽（あくつちあき）会長（53）が、那須地域における人口減少などの見通しを示した上で「持続的な観光振興を図るには安定的な財源の確保が不可欠」と宿泊税導入を目指す目的を説明した。無記名投票で出席者全員の賛否を確認したところ、白票の１人以外は賛成だったという。