昨年9月に観光庁の観光地域づくり法人(DMO)の地域DMOに登録された那須町観光協会が観光振興の新たな財源確保を目的とした「宿泊税」の導入を町に求める方針を決定した。法定外目的税の一つである宿泊税は東京都、福岡県、京都市など9自治体が導入し全国に広がりつつあるが、県内ではまだ例がない。同協会の阿久津千陽(あくつちあき)会長(53)に要望書提出の見通しや税収の活用法などについて聞いた。
-町に宿泊税導入を求める理由は。
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