70歳まで就業機会制度化、栃木県内企業は33％　全国平均超え、人手不足影響か

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70歳までの就業確保措置の実施企業割合

　法律に基づき定年制の廃止など70歳までの就業機会の確保措置を制度化している県内企業（従業員21人以上）の割合は2023年６月現在、前年同期比２.４ポイント増の33.２％となり、２年連続で増加したことが27日までに、栃木労働局の調査で分かった。全国平均の29.７％を３.５ポイント上回った。多くの業種が人手不足となる中、制度化は離職防止や採用面でメリットがあるとされ、企業の採用意識の高まりが背景にあるとみられる。労働局は「就業意欲が高い高年齢者が活躍できる環境作りを企業に促したい」としている。

　労働局は年１回、高年齢者の雇用状況を調査。県内の従業員21人以上の企業3601社を対象に昨年６月１日時点の状況を調べ、3343社から報告を得た。