近年、社員が大学時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が代わりに返済する「奨学金返還支援（代理返還）制度」を導入する企業が増えている。同機構によると、県内で制度を利用している企業は昨年12月末現在14社あり、従業員の働きやすい環境づくり、働く意欲の向上につながっているようだ。子育てする従業員の経済的支援にも独自で取り組む企業が出てきた。

　制度は２０２１年４月に始まった。企業の担い手となる若者を応援する取り組み。昨年12月末現在全国で１４６３社が利用し、３５６０人が支援を受けている。