農薬散布用ドローンや、情報通信技術(ICT)を活用した水管理システムなど「スマート農業機器」を導入する2022年度の県内農家は前年度比17・1%増の1251戸で、過去最多となったことが20日までに、県農政部のまとめで分かった。作業負担の低減や収量アップなどの効果が出ており、導入農家は着実に増えている。品目も水稲から園芸、畜産まで多岐にわたる。県は24年度、農家のニーズに合った機器の改良や実証を支援する新事業を実施し、さらなる浸透を図る方針。
調査の対象は県内の認定農業者など農家約1万戸(小規模兼業農家などを除く)。このうち22年度は約12%がスマート農業機器を導入していた。内訳は水稲農家が526戸、園芸545戸、畜産180戸。
残り:約 611文字/全文:939文字
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
登録済みの方はこちら
愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方
ログインする