新型コロナウイルスのワクチン接種後に足利市民が亡くなったとして、同市が遺族に国の救済制度に基づく死亡一時金など約４４２０万円の給付を見込んでいることが26日、分かった。

市が同日、市議会全員協議会で説明した。関連議案を27日開会の３月定例市議会に提出する。

　市は個人の特定につながる可能性があるとして、亡くなった人の年齢や性別を明らかにしていない。同市での死亡による救済認定は２例目という。

　国の救済制度では、ワクチン接種による健康被害が認められた場合、国の負担で市町村が医療費などを給付する。県感染症対策課によると、県内では26日までに医療手当64件、死亡一時金７件が認定されている。