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県内新規学卒者の就職内定率
栃木労働局は30日、今春卒業した県内高校生の３月末時点の就職内定状況を発表した。内定率は前年同月を０・１ポイント上回る99・３％で、高水準が続いている。求人倍率は求人数、求職者数ともに増えたものの求人数の増加幅が大きく、０・20ポイント増の３・07倍となり、比較可能な１９９８年以降、最高を更新した。
大卒の内定率は０・９ポイント増の97・６％で、２年連続で増加。短大卒は０・４ポイント減の95・２％だった。いずれも企業の人手不足を背景に高い水準という。
高校生の内定率について、同局の奥村英輝（おくむらひでき）局長は「業種によって濃淡はあるが、高卒者に対する需要は大きい」と説明した。
高卒求人数は８・５％増の８６１６人だった。求人数を事業者の規模別で見ると、千人以上が52・５％増と大きく伸びた。続いて３００～４９９人が21・６％増、29人以下が10・５％増だった。これに対し、５００～９９９人は９・３％減少した。
産業別で、求人数が最多だったのは製造業で６・６％増の３３２６人。伸び率が最大だったのは運輸業・郵便業で20・３％増だった。
高校生の求職者数は１・３％増の２８０３人と、５年ぶりに増加した。奥村局長は「今回はさまざまな企業からの求人募集があったため、進学ではなく就職を選択する生徒もいたのではないか」と分析した。
