不登校対策を進める県教委は19日、児童生徒約4万人を対象として今夏に意識調査を実施する方針を明らかにした。学校の欠席理由などを把握し、対策につなげるという。県庁北別館で同日開かれた有識者らによる検討委員会の初会合で説明した。県教委が不登校に関して全県的な意識調査を行うのは初めて。
本県公立小中学校の不登校児童生徒数が2022年度5137人に上り過去最多を更新したことなどを受け、県教委は6月に検討委を設置した。検討委は学校関係者や識者ら12人で構成し、委員長には国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターの宮古紀宏(みやこのりひろ)副センター長が就いた。
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