日光市役所
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　【日光】市は７月から、保護者の就労状況にかかわらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」を試行すると発表した。

　同制度をめぐっては、2023年度から国が試行自治体の公募を開始しており、26年度に全国の全自治体での実施を目指している。市は４月、試行自治体の追加公募に応募し採択された。県内では宇都宮、足利、栃木、茂木の４市町に続く取り組みとなる。

　市が25日の定例記者会見で発表した。対象は市内在住で保育所、幼稚園などに通っていない生後６カ月から満３歳未満の乳幼児。月10時間を上限に、１時間単位で利用を受け付ける。料金は１時間300円。対象施設は芹沼、さかえ、宝珠、清流、すくやかの各保育園と今市、清滝の両幼稚園の計７カ所でスタートする。市保育課によると、今後対象施設を追加する可能性もあるとしている。

　また、市独自の支援策として、市外在住でも里帰り出産などで市内に帰省している場合は利用できるようにするほか、生活保護受給世帯は利用料金を全額減免することも明らかにした。

　７月１日から利用希望者の申請を受け付ける。(問)市保育課0288･21･5186。