市役所で開かれた第1回市部活動地域連携・移行推進協議会

 【宇都宮】市立中学校部活動の地域移行推進に向け、市教委は3日、市部活動地域連携・移行推進協議会の第1回会合を市役所で開いた。市教委が同協議会に報告した部活動に関する意識調査では、92%の教職員が部活動の指導を負担に感じていることなどが明らかになった。生徒の経験機会や教員の働き方などに配慮しながら地域移行を図れるよう協議を重ね、年度内に「(仮称)市部活動地域連携・移行方針」の策定を目指す。

 市教委は検討に向け、市立中学25校の部活動約280の現状について学校長らへのヒアリングを実施。昨年9月には中学1、2年約8400人と保護者、小中学の教職員約3800人を対象に意識調査を行った。