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41人が参加したテレワーカー育成コースのプレセミナー
日光市が進める「女性のデジタル人材育成支援」の一環となる、テレワーカー育成コースのプレセミナーが11日、市役所で開かれ、当初予定していた定員数を超える41人がスキル習得への第一歩を踏み出した。今後５回の本講座を経て、それぞれがフリーランスとしての活動を目指す。子育て世代の女性の経済的な自立の促進に向け、関係者の期待は大きい。
市は昨年開かれた先進７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合を機に「スマートワークウーマンプロジェクト」を設立。デジタルスキルの習得や経営訓練などを通じ、女性の就業を支援するもので参加費は無料だ。
一方で市は、講座終了後の受け皿として「デジタルワークファクトリー（ＤＷＦ）日光」を設置。登録することで、ＤＷＦを通じ業務を受注できる。在宅での副業や、すきまワークなど生活に合わせた働き方が可能になる。
テレワーカー育成コースの受講者は市内在住の20代から60代までの主婦や正社員など。定員30人の予定だったが、熱意をくみ応募者全員でスタートした。講座は不動産情報サービスなどを手がける「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）」（東京都千代田区）の地方創生推進ユニットが運営する。
この日は「テレワークを活用した子育て世代の新しい働き方」がテーマ。講師を務めたＬＩＦＵＬＬ ＦａＭ事業ＣＥＯの秋庭麻衣（あきばまい）さんが、受講生が目指す自営型テレワークの働き方や、仕事受注のポイントなどを解説した。静岡県や茨城県を拠点に活動する先輩テレワーカーもオンライン参加し、生の声を届けた。
宇都宮市内で働いていたという主婦（42）は「子どもが風邪をひいたときなど職場に迷惑をかけることもあった。時間に縛られず柔軟に働ければ」と意欲を語った。秋庭さんは「東京の単価で仕事もでき、地方都市に合う働き方。一極集中解決の一助になるのでは」と期待していた。
