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記者会見する県弁護士会の杉田明子副会長（左）と服部有副会長＝26日午後、県庁記者クラブ
袴田巌（はかまたいわお）さんの再審無罪判決を受け、県弁護士会（石井信行（いしいのぶゆき）会長）は26日、県庁記者クラブで記者会見し、証拠開示の制度化など、刑事訴訟法の再審規定の速やかな改正を求める声明を発表した。関東弁護士会連合会理事長と本県を含む管内13の弁護士会長の連名。
声明では、袴田さんの第１次再審請求で検察側からほとんど証拠開示を受けられなかったことや、第２次請求で2014年に再審開始が決定されたものの、検察官の不服申し立てにより23年まで約９年も再審公判が開かれなかったことなどを問題視。再審請求の手続き規定の整備や証拠開示の制度化、検察官の不服申し立ての禁止を中心とした法改正を求めている。
県弁護士会の服部有（はっとりゆう）副会長は記者会見で「冤罪は国家による最大の人権侵害の一つ。社会問題として取り上げて、苦しんでいる人を救うのが成熟した社会ではないか」と訴えた。
