検索：支援策

企業側に人件費増懸念
来月から本県最低賃金８２６円　栃木労働局 「助成金活用を」

本県の最低賃金（最賃）は１０月から、前年度比２６円（３・２５％）引き上げられ、１時間当たり８２６円となる。

2018/9/22

新たな「人の流れ」つくり人口減少対策を　新規農業者も支援　栃木県議会より

県議会６月通常会議は一般質問２日目の３１日、中島宏（なかじまひろし）（とちぎ自民党議員会）、早川桂子（はやかわけいこ）（さわやか…

2018/6/1

ウェルカムファミリー自治体　茂木町　関東で初認定　子育て環境発信へ

【茂木】子育て世代の移住を促す施策や環境が整っているとして、町は「ミキハウス」ブランドのベビー服・子供服メーカー三起商行（みきし…

2018/5/25

２０１８年・栃木市議選・立候補予定者アンケート・問３
４月15日告示、22日投開票

【問３】鈴木市政をどう評価しますか。選択肢※　①評価する　②評価しない　③どちらでもない  。

2018/4/15

県内企業／育休中の支援広まる／産後ケアや講座など導入／円滑復帰、雇用継続へ期待

仕事と子育ての両立支援策の一環として、県内企業などが育児休業中の女性を応援する取り組みを進めている。

2015/11/16

足利銀行一時国有化と企業再生の軌跡 歴史の記録として

足利銀行一時国有化と企業再生の軌跡 歴史の記録として山﨑美代造（元とちぎインベストメントパートナーズ代表取締役社長） 斎藤秀樹（…

2015/4/15

＜５＞働く後押し　制度手薄　職場がカバー

わが子の笑顔が見たくて、１日１日の仕事を乗り切っている。

2014/6/12

新たな「生活保障」を　ワーキングプアに照準　宮本・中央大教授インタビュー

「子どもの貧困」と表裏一体をなす親の経済的困窮。

2014/6/10

支え 支えられる社会へ　貧困率の「逆転」解消を

子どもの貧困対策を進めるには、貧困の実態、今ある制度をどう評価すべきなのか。政治や自治体の役割とは。

2014/6/10

支援検討対象　５年で１．５倍　県内２５市町要対協　本紙アンケート

虐待を受けたり、養育が難しい家庭の子どもなどへの支援策を検討する県内全２５市町の要保護児童対策地域協議会（要対協）などに関する下…

2014/5/16