検索：申請

求人、３カ月連続減少
厚労省発表　３月１・３９倍、コロナ影響　製造や宿泊・飲食顕著

厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１・３９倍で、１・４５倍だった前月と比べて０・０６ポイント低下、３カ…

2020/4/29

コロナ相談急増６０００件超
栃木労働局 特別窓口　雇用調整助成金が８割　製造業最多９８１件、飲食５６６件

栃木労働局は２８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う事業主や労働者の相談に対応するために設置した特別窓口への相談件数が開設…

2020/4/29

初年度 本県移住支援金　交付見込み１２０人　決定わずか２件　就業ニーズへの対応必要

県が２０１９年度から始めた移住支援事業による本県への移住者が伸びていない。

2020/3/29

健康長寿とちぎづくり応援キャンペーン　意見交換会

下野新聞社はこのほど「健康長寿とちぎづくり応援キャンペーン」の一環として関係者による意見交換会を開催しました。

2020/3/3

「健康経営」で企業の活力向上を
特別対談福田富一知事×東京大学未来ビジョン研究センター・古井祐司特任教授
健康が「やりがい」生む　古井氏／県版の認定制度を創設　福田知事

下野新聞社は、広く県民の健康長寿に寄与することを目的に「健康長寿とちぎづくり応援キャンペーン」を展開しています。

2020/1/14

県、調整区域の規制緩和　活性化へ交流施設認める　来年４月から 宇都宮除く１２市町対象

県は１５日までに、農村活性化へ向けて、市街化調整区域の開発許可基準を改正することを決めた。

2019/12/16

幼保無償化など多い恩恵　子育て世帯と消費増税
作新学院大 中川特任准教授に聞く

子育て世帯への消費増税の影響について、作新学院大経営学部の中川仁美（なかがわひとみ）特任准教授（３１）は「２％の増税分は幼保無償…

2019/12/16

転入補助、４年で550件　小山市　1523人の人口増につながる

【小山】勤労世代の転入促進のため２０１５年度に制度化された「市転入勤労者等住宅取得支援補助金」の交付件数が、制度創設から４年間の…

2019/8/31

野木町・住宅購入費一部補助　定住促進に一定成果　転入者増の目標は遠く

【野木】住宅購入費の一部を町が補助する「定住促進補助金事業」の申請数が順調に伸び、累計３００件に達した。

2019/6/28

地域活性化など目指す創業支援　栃木県、２５日まで募集

県は、地域活性化を目的とした創業を支援する「地域課題解決型創業支援補助金」への申請事業者を募集している。

2019/6/8