東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の発生から11日で14年となる。県内では2月1日現在、福島、岩手両県からの避難者計1157人が暮らす。前年同期から2人減ったが、避難者の死亡によるもので、県が把握する範囲で古里に帰還した人はいない。避難生活の長期化と定住化が進む。そうした中、県内の支援団体は避難者との接点を持ち続けようと、新たに交流会を開くなど支援の在り方を模索し続けている。

 復興庁は避難者を「震災で住居を移した後、前の住居に戻る意思を持つ人」と定義する。