農業の担い手不足が課題となる中、栃木県は16日までに、企業の農業への新規参入を支援する方針を固めた。営農計画の作成や設備導入などをサポートする。また新規就農に向け中高年対象の新たな支援制度を設けるほか、既存の農業法人の就労環境向上にも取り組む。２０２６年度一般会計当初予算案に三つの事業費として計２８００万円を計上する。