栃木県内で２０００年度以降に閉校して校舎が残存している小中学校１２５校のうち、民間事業者などによって常用されていない廃校が25市町合わせて40校（32％）に上ることが３日までに、下野新聞社の取材で分かった。少子化の進行に伴って学校の統廃合が進む中、市町は利用する企業を募るなど活用法を模索するが、人口が少ない山間地域など立地の不便さや、校舎の老朽化などが障壁となり、残ってしまっているのが実情だ。

　文部科学省の学校基本調査などによると、県内の公立小中学校数は、00年度の６１３校から25年度は４７５校となり、四半世紀で１３０校以上減った。閉校になった校舎には電気や水道などの設備が整っている場合が多く、国は利活用を推進している。

 

　下野新聞社が全25市町に問い合わせたところ、上三川、壬生、野木、高根沢町を除いた21市町で、１２５校の校舎が残存している。