東日本大震災15年に合わせ、下野新聞「あなた発 とちぎ特命取材班」など読者とつながる報道に取り組む全国19の地方紙は、合同でアンケートを実施した。地域での大規模災害を懸念する人が大多数を占める一方、避難について身近な人と日頃から話している人は半数程度。被災地とそれ以外の意識の差も浮き彫りになり、記憶の風化を懸念する声も多く寄せられた。

 アンケートは震災10年の2021年に開始し、今回で6回目。LINE(ライン)などで呼びかけ、2月13~23日に全国から計3139件(うち本県307件)の回答があった。

 15年という時間の経過を「まだ」と「もう」のどちらで感じるかを尋ねると、「もう」が8割弱で、本県も79・2%(243人)。