任期満了に伴い５日告示、12日投開票の日程で行われる日光市議選（定数22）を前に、下野新聞社は立候補予定者26人にアンケートを行った。市が直面する人口減少を踏まえ、「選ばれる市」となるために効果的な施策を尋ねたところ、最多の13人（50％）が「企業誘致による雇用創出」と回答した。20年の節目となる２市２町１村の合併の効果については、10人が「どちらかといえば出ていない」とした。

【問１】市議として取り組みたいテーマは？
【問２】合併の効果をどう評価する？
【問３】財政健全化へ最も注力すべき施策は？
【問４】人口減対策として、「選ばれる市」となるためにはどんな施策が効果的？
【問５】瀬高哲雄市長の市政運営や政治姿勢を支持する？

　２日時点で立候補の意向を示している全員から回答を得た。設問は５項目で、「市議として取り組みたいテーマ」以外は選択肢から一つ選んでもらった。

　人口減対策は「移住と定住に向けたＩターン・Ｕターン」が５人で続き、「子育て世代の支援充実」が２人。その他が５人いた。

　財政健全化に向け最も注力すべき施策を尋ねたところ、最多の19人（73％）が「新たな財源の創出」を挙げた。理由は「経費削減は限界がある」など。

　三つを挙げてもらった取り組みたいテーマは「人口減対策」が15人（58％）で最多。「子育て支援」の10人が続き、「交通網・インフラ整備」「観光振興」「農業政策」がそれぞれ８人だった。

　市町村合併の効果については、「どちらかといえば出ていない」「出ていない」を合わせると15人だった。全国３位の面積を有することになったことなどから「一体感の醸成の難しさ」「地域格差」を指摘する意見もあった。一方で「効果は出ている」「どちらかといえば出ている」は合わせると８人だった。

　昨年５月に就任した瀬高哲雄（せたかてつお）市長の市政運営への評価は「どちらかといえば」を含め「支持する」が19人（73％）。「どちらかといえば支持しない」が２人、「支持しない」は１人。今後を見極めるなどの理由から「その他」は４人いた。