栃木県や市町、関係団体でつくる「本物の出会い 栃木」観光プロモーション協議会(会長・福田富一(ふくだとみかず)知事)に対し、日光市が2023年度分の負担金の支出を留保すると通知していたことが8日、分かった。協議会への参加も休止するという。負担金の支出割合が公平性に欠けるとして、同市は以前から見直しを求めていた。県は24年度以降の見直しを示唆するが、市は「問題の先送りだ」と厳しい姿勢を崩さない。
同日開かれた市議会一般質問で三好国章(みよしくにあき)氏が質問した。
残り:約 671文字/全文:915文字
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
登録済みの方はこちら
愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方
ログインする