自然災害などの影響を受けた農家の減収を穴埋めする農業経営の収入保険で、県内の本年度の加入件数が7月末までの4カ月間で3002件に上り、過去最多となった前年度1年間(2740件)を上回ったことが3日までに、県農業共済組合のまとめで分かった。
全国的に水害などが多発し、農家の危機意識が高まっているとみられる。県内対象者の加入率は同月末時点で32・8%。同組合は加入促進を図り、2027年度末までに50%まで増やしたい考えだ。
残り:約 543文字/全文:765文字
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
登録済みの方はこちら
愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方
ログインする