ポストする
県教委
県私立学校教職員組合連合（県私教連）は28日までに、今年９月時点の県内私立高の学費滞納に関する調査結果を公表した。３カ月以上の滞納者数が前年度同期の１・５倍となる42人となり、４年ぶりに増加へ転じた。県私教連は物価高が家計を圧迫し、学費の支払いに影響が出ているとみている。
調査は半年ごとに実施しており、中等教育学校を含む15校（生徒１万４１１５人）が対象。半年以上の滞納者数は前年同期比４人減の11人。本年度上半期で経済的理由による中退者は２人だった。
退学や学費滞納には至らないものの、半数以上の８校が「学費や生活費捻出のためにアルバイトをする生徒がいる」、２校が「バイトの許可申請が増加している」と答えた。
授業料を補助する国の支援制度については「補助対象を入学金や施設整備費にも拡大してほしい」と回答する学校が多かった。
調査結果の公表に合わせて県私教連は５０５６筆分の署名を県へ提出した。経済的な心配がなく学べる仕組みが必要だとして、県独自の新たな授業料助成などを求めた。
