栃木県庁

 栃木県と栃木、日光、さくらの3市は25日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質への被害対策に要した経費や損害を巡り、東京電力ホールディングスに対し、約1千万円を追加で支払うよう求める第12次の損害賠償を請求した。

 今回の請求は2022年度の職員の給与・旅費や廃棄物の処理・保管費用など。

 県の請求額は250万円で、累計請求額は6億8623万円。栃木市は486万円、日光市が240万円、さくら市が23万円で計750万円を追加請求した。市町分の累計請求額は14億5670万円に上っている。

 11次請求分までで、同社から県に4億9703万円、市町に計5億2878万円が支払われている。