栃木県庁
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　福田富一（ふくだとみかず）知事は26日の定例記者会見で、県内の養豚場で豚熱（ＣＳＦ）が疑われる事例が発生した際に速やかな通報につながるよう、県と養豚場の連携を強化する方針を示した。７月に設置を予定する豚熱対策タスクフォースで、通報体制の在り方を議論する。

　５月に那須塩原市で発生した豚熱では、養豚場側は豚の死亡頭数が増えた際に別の病気を疑い、県に通報するまで１カ月程度を要した。県は今月21日、通報の遅れについて養豚場を行政指導した。

　福田知事は「養豚場としてまず疑うべきは豚熱で、優先順位を間違っていたのではないか」と指摘。その上で「県では休日も含めていつでも連絡を取れる体制を取っていたが、機能しなかった。通報の必要性を周知徹底するのもタスクフォースの責任。しっかり議論していく」と強調した。

　タスクフォースでは、ウイルスの侵入経路についても分析する方針。福田知事は「専門家の助言を得ながら、防疫対策の一層の強化に取り組みたい」と述べた。