検索：少子高齢化

働くシニア １０年で６倍
栃木労働局 ２２年、８８４７人に　７０歳以上 高まる意欲／県内企業 即戦力確保

２０２２年６月１日時点で、県内企業（従業員３１人以上）の７０歳以上の労働者数は８８４７人で、統計を取り始めた１３年から１０年間で…

2023/2/9

しもつけ２１フォーラム／宇都宮市長講演／少子化対策へ決意示す／交流拠点施設で集客も

宇都宮市の佐藤栄一（さとうえいいち）市長は１２日、市内で開かれた第２１７回しもつけ２１フォーラム（下野新聞社主催）で講演し、少子…

2023/1/13

【さくら市議選】立候補予定者アンケート　問１
2022年11月６日告示、11月13日投開票

【問１】市議会議員として最も取り組みたいテーマは何ですか。

2022/11/3

今も未来も幸せなまちに
未来都市うつのみや「スーパースマートシティ」構想
【トークセッション】Ｕスマート推進協議会

「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を進める宇都宮市は、それを基盤とした「スーパースマートシティ」の実現を目指しています。

2022/1/3

７０歳就業実現へ 企業対応道半ば
改正法に問題点指摘も

７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が４月に施行された。

2021/4/11

７０歳以上雇用 ３３％
県内７０２社、前年比４．３ポイント増　栃木労働局２０年調査

栃木労働局が９日までにまとめた２０２０年の県内「高年齢者の雇用状況」（２０年６月１日時点）によると、定年廃止や継続雇用制度の導入…

2021/2/10

子育て世代　集う場に　那珂川で支援住宅竣工式

【那珂川】町が若い世代の移住定住促進に向け小川に整備した子育て支援住宅「エミナール那珂川」の竣工（しゅんこう）式が７日、現地で行…

2020/3/8

７０歳就業 企業の努力義務
選択肢、フリーなど五つ　政府が法案 ２１年から実施見通し

政府は４日、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定し国会…

2020/2/5

２０１９年・大田原市議選・立候補予定者アンケート・問６
11月10日告示、11月17日投開票

選択肢：①現状のままでいい②合併を進めるべき③ほかの市町を含めた合併の枠組みが良い④その他

2019/11/6

２０１９年・大田原市議選・立候補予定者アンケート・問１
11月10日告示、11月17日投開票

選択肢：①防災・減災②交通網・インフラ整備③市街地活性化④環境・自然保護⑤地域医療の充実⑥子育て支援⑦高齢者福祉⑧農林水産業振興…

2019/11/6