県政｜下野新聞デジタルニュース

地震発生から48時間、すべきことは　栃木県と益子町が初の訓練　支援要請や情報の共有を確認

県と益子町は６日、県庁や同町役場で大地震を想定した図上訓練を行った。

8/7 11:40

精神科病院に抜き打ち調査を　男性を強制入院させた事案受け、原告らが栃木県に要望

認知症でないのに富山市の男性を強制入院させたとして、５月に宇都宮地裁が、報徳会宇都宮病院に３１２万円の損害賠償の支払いを命じたこ…

8/7 11:30

歌劇団トップスターが「とちぎ未来大使」に　「栃木ラブです」と大喜び

ハウステンボス歌劇団（長崎県佐世保市）のトップスター青蘭（せいら）そらさんが６日、県の魅力を発信する「とちぎ未来大使」に任命され…

8/7 11:30

26年度に創設目指す防災庁の誘致　栃木県も名乗り　福田知事、あす内閣府訪れ要望

県は５日、福田富一（ふくだとみかず）知事が７日に内閣府を訪れ、政府が２０２６年度の創設を目指す防災庁の本県への誘致を要望すると発…

8/6 11:30

人口減少克服宣言を決定　栃木県人口未来会議　「結婚の希望をかなえる」などサブ目標に

県は４日、官民協働で人口減少問題に取り組む県人口未来会議の第３回会合を県公館で開き、全県一丸となって達成を目指す行動指針「とちぎ…

8/5 5:00

那須塩原の一部でタケノコの出荷制限解除　栃木県が発表　原発事故に伴い５市町で制限続く

東京電力福島第１原発事故に伴い、県内５市町でタケノコが国の出荷制限を受けている問題で、県は４日、那須塩原市の一部地域で出荷制限が…

8/4 17:30

栃木県議会政務活動費、2024年度に返還した残余額は4019万円　交付額は１億7790万円

２０２４年度に県議会９会派に交付された政務活動費（政活費）のうち、使い切れずに県へ返還された残余額は前年度比１・９％（78万円）…

7/31 5:00

米国の高関税政策、県内企業への影響続く可能性浮き彫り　県が連絡会議「影響注視が必要」

米国による高関税政策の影響を巡り、県は同日、県庁で「第２回中小企業等支援連絡会議」を開き、７月に実施した県内企業への第２回アンケ…

7/29 22:00

栃木県1478億円、市町分877億円に　普通交付税７年連続増　不交付団体となった市町も

総務省は29日、自治体の財源不足を補う２０２５年度の地方交付税の自治体への配分額を発表した。

7/29 19:10

研究スペースを企業などに貸し出しへ　県立がんセンター「リサーチパーク」次世代医療の創出など推進

県立がんセンターは28日、敷地内にある研究施設の一部を国内外の医療関連企業などに研究室として貸し出す「リサーチパーク」を開設する…

7/28 16:45