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７０歳就業 企業の努力義務
選択肢、フリーなど五つ　政府が法案 ２１年から実施見通し

政府は４日、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定し国会…

2020/2/5

景況感「下降」５市町
１１～１月期 県内自治体　台風被害などで後退　

共同通信が昨年１１月～今年１月に実施した全国自治体アンケートによると、県内２５市町で景況感が１年前と比べて「下降している」と回答…

2020/2/2

栃木県次期15戦略　人口減対策に未来技術　最終案に追加、数値目標３７項目

県は２３日、次期県版人口減少対策「とちぎ創生１５（いちご）戦略」（第２期）の最終案を明らかにした。

2020/1/27

交流イベントや就職フェア情報　ＬＩＮＥでＵターン促進　栃木県、東京圏の若者に配信

県総合政策部は10日から、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、東京圏に住む本県出身の若者向けに、Ｕターン促進を目的とした交流…

2020/1/21

ＬＩＮＥでＵターン促進
県、東京圏の若者に配信　交流イベントや就職フェア情報　

県総合政策部は１０日から、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、東京圏に住む本県出身の若者向けに、Ｕターン促進を目的とした交流…

2020/1/10

地方独立行政法人　新小山市民病院

・理念・基本方針　2018年10月休眠していたベッドもフルオープンでき300床で稼働開始しました。

2019/12/17

移・定住の拠点廃止へ　国の補助終了、継続困難　運営法人「支援続けたい」　大田原市

【大田原】市の委託で市移住・定住サポートセンターを運営するＮＰＯ法人「やってみっぺよ大田原未来塾」が来年３月末で解散し、センター…

2019/12/14

地域社会の課題解決に貢献するＮＴＴ東日本　ＩＣＴ技術と資産を活用
ＮＴＴ東日本栃木支店支店長／長谷部周彦氏　下野新聞社代表取締役社長／岸本卓也

ＮＴＴ東日本栃木支店は、従来からの「電話」にとどまらず、ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）などを活用し、栃木のビジ…

2019/12/10

栃木県人口、10年間自然減　09年以降120カ月連続　減少幅は拡大の傾向

出生数から死亡数を引いた９月の本県人口の自然動態は５９２人減となり、１２０カ月連続でマイナスとなったことが６日までに、県が発表し…

2019/12/1

２０１９年・大田原市議選・立候補予定者アンケート・問６
11月10日告示、11月17日投開票

選択肢：①現状のままでいい②合併を進めるべき③ほかの市町を含めた合併の枠組みが良い④その他

2019/11/6