検索：相談窓口

トランプ関税で栃木県が中小企業支援会議　事業者の現状など共有　金融機関では対応広がる

トランプ米政権の高関税政策を受け、県は17日、県庁で第１回中小企業等支援連絡会議を開いた。

2025/4/18

地域おこし協力隊員、退任後75％が栃木県内定住　５年で90人、全国８位　自治体や地域の支援が充実

都市部から地方へ移住し地域活性化などに取り組む「地域おこし協力隊」制度で、２０２４年度までの５年間に栃木県内で活動し任期を終えた…

2025/4/17

酒に酔って宴会で部下に抱きつき　男性看護師をセクハラで懲戒　県立岡本台病院

栃木県立岡本台病院は15日、宴会で複数の部下にセクハラをしたとして、60代男性看護師を同日付で停職４カ月の懲戒処分にしたと発表し…

2025/4/15

消費生活センター、３割で相談員不足　栃木県内　専門家「処遇改善が不可欠」

県内の自治体が設置する21カ所の消費生活センターのうち、６カ所（29％）で県民の相談に応じる消費生活相談員が不足していることが2…

2025/3/23

プロスポーツチームと企業、学校を橋渡し　栃木県が事業実施へ　相談窓口設置しマッチング

県は18日、県内プロスポーツチームと企業や学校などをつなぐ「とちぎプロスポーツＨＵＢ（ハブ）」（仮称）事業に乗り出すことを明らか…

2025/3/19

中年男性の自殺リスク早期発見へ　栃木県が新年度にアンケート実施　研修、専門家派遣も

自殺リスクが高いとされる中年男性の早期発見に向けて栃木県は2025年度、県内で働く40～50代男性を対象にしたモデル事業を行う。

2025/3/16

【そらいろコアラ】全県に「真岡モデル」を

全国各地で地域づくりに取り組む団体などを応援する「第１５回地域再生大賞」で、真岡市を拠点に活動するＮＰＯ法人「そらいろコアラ」が…

2025/3/4

不妊の原因は半数近くが男性　相談は女性の７分の１　専門家、男性も当事者意識を　「若くても検査受けて」

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、不妊の原因の約半数は男性にあるとされる。

2025/3/2

全国ワーストの男女賃金格差を是正へ　栃木県、企業に新たな支援金　支給条件は女性管理職比率アップなど

福田富一（ふくだとみかず）知事は25日の県議会一般質問で、全国ワーストとなっている男女間賃金格差などの是正に向け、女性従業員の処…

2025/2/26

栃木県の人気が３年連続３位　2024年移住希望地ランキング　上位に入る要因は

地方移住を支援するＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）の窓口相談者が選んだ２０２４年の都道府県移住希望地ランキングで…

2025/2/25