検索：所得

兼業・副業「容認」２１％
帝国データバンク県内企業調査　４年前比で５．７ポイント増加　コロナ禍、拡大見られず

収入増や人脈開拓などを目的に従業員の兼業や副業を認めている県内企業の割合が２１・７％となったことが７日までに、帝国データバンク宇…

2021/6/8

【那須塩原市議選】立候補予定者アンケート　問１
2021年４月18日告示、４月25日投開票

【問１】市議会議員として最も取り組みたいテーマは何ですか。

2021/4/14

【佐野市議選】立候補予定者アンケート　問３
2021年４月４日告示、４月11日投開票

【問３】市の人口減少対策として、どんな施策が最も効果的だと思いますか。

2021/3/31

９０万人が「実質失業」
非正規女性対象に民間推計　支援策知らず潜在化

調査は、同研究所が昨年１２月、２０～５９歳のパート・アルバイト女性約５万６千人にアンケートを実施。

2021/1/27

正社員目指す人を応援
バブル崩壊後の就職氷河期世代　来月５日、大田原で講座

【大田原】バブル崩壊の影響で就職難だった「就職氷河期世代」を対象にした無料セミナー「正社員で働きたい人のための就職活動サポート講…

2020/2/27

栃木県次期15戦略　人口減対策に未来技術　最終案に追加、数値目標３７項目

県は２３日、次期県版人口減少対策「とちぎ創生１５（いちご）戦略」（第２期）の最終案を明らかにした。

2020/1/27

幼保無償化など多い恩恵　子育て世帯と消費増税
作新学院大 中川特任准教授に聞く

子育て世帯への消費増税の影響について、作新学院大経営学部の中川仁美（なかがわひとみ）特任准教授（３１）は「２％の増税分は幼保無償…

2019/12/16

那須町　ＰＦＩ方式で住宅整備　子育て世代の定住促す

【那須】子育て世代などの定住促進につなげようと町は、寺子乙の旧上の原第１団地跡地に賃貸集合住宅を整備する。

2019/9/29

幼保無償化対象外の負担軽減　大田原市が独自補助、０～２歳、一律３割

政府が１０月に実施する幼児教育・保育無償化に伴い、大田原市は対象外の子どもでも補助を受けられるよう独自の制度を創設する。

2019/7/17

＜上＞有権者と変わらぬ距離感　高橋克法氏　６１　自民現（公明推薦）

「顔は怖いかもしれないけど、心は非常に優しいですから」。案内役の県議からそう紹介され、日焼けした顔の口角を上げた。

2019/7/17