検索：危機管理

栃木県内の避難者数　福島、岩手から1157人　長期化・定住進む　東日本大震災14年　県内団体は支援の在り方模索

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の発生から11日で14年となる。

2025/3/11

総合政策部長に浅野氏　小林氏が女性初の議会事務局長　栃木県幹部人事固まる

福田富一（ふくだとみかず）知事は28日までに、４月１日付で発令する県幹部人事を固めた。

2025/3/1

【災害時孤立集落】「最悪」想定し備え進めよ

地震や風水害で道路が寸断するなどして孤立する可能性のある県内の集落は、県の最新の調査で１５市町５４４集落に上っており、本県の中山…

2025/2/15

宇都宮市が災害対応図上訓練　被害状況を事前に知らせない「ブラインド方式」初採用

大規模災害に備えようと宇都宮市は10日、全部局を対象とした災害対応図上訓練を市役所で行った。

2025/2/11

県内544集落で災害時孤立の可能性　能登地震受け栃木県が調査　備え十分でない現状も　市町内訳は

災害時に土砂崩れなどで道路が寸断して孤立する可能性のある県内集落は15市町５４４集落に上ることが６日、県のまとめで分かった。

2025/2/7

「組織として危機管理意識が欠如」　那須雪崩事故受け県高体連　反省と再発防止策の文書公表

那須町で２０１７年３月、登山講習会中だった大田原高山岳部の生徒７人と教諭１人が死亡した那須雪崩事故を巡り、県高校体育連盟（高体連…

2025/1/21

小山市議選の当選無効、票再点検の「体制に不備」　県選管が検証結果素案で指摘　

公選法が無効と規定する票の「他事記載」を巡り、当選無効取り消しを求める訴訟にまで発展した２０２３年の小山市議選で、県選挙管理委員…

2025/1/16

知っていますか、「５段階の警戒レベル」　避難目安情報、県民の「理解」３割程度にとどまる　 2024年度県政世論調査

水害や土砂災害時に避難の必要性を示す「５段階の警戒レベル」について、内容を把握しているのは県民の約３割にとどまることが２１日まで…

2024/12/22

新聞や報道に求められるものとは　鹿沼出身ジャーナリスト・柳田邦男さんインタビュー

戦後日本を代表するジャーナリストの一人で鹿沼市出身のノンフィクション作家柳田邦男（やなぎだくにお）さん（88）＝東京都在住＝は、…

2024/10/3

大雨・洪水警報時にバナー広告で避難喚起　栃木県、全国でも珍しい取り組み　逃げ遅れ被害減へ

大雨・洪水警報発表時に県民の避難意識を高めるため、県は25日までに、警報の対象エリアにいる人に向けて避難準備を促すバナー広告の配…

2024/9/25