検索：協定

地域社会の課題解決に貢献するＮＴＴ東日本　ＩＣＴ技術と資産を活用
ＮＴＴ東日本栃木支店支店長／長谷部周彦氏　下野新聞社代表取締役社長／岸本卓也

ＮＴＴ東日本栃木支店は、従来からの「電話」にとどまらず、ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）などを活用し、栃木のビジ…

2019/12/10

２０１９年・大田原市議選・立候補予定者アンケート・問６
11月10日告示、11月17日投開票

選択肢：①現状のままでいい②合併を進めるべき③ほかの市町を含めた合併の枠組みが良い④その他

2019/11/6

事業者決定、年内着工へ　積水グループに土地貸与　那珂川町の子育て支援住宅　来年３月供用開始

【那珂川】町が旧小川庁舎跡地などに計画している子育て支援住宅に関し、土地を事業者に無償で貸し付ける議案が１４日の町議会臨時会に上…

2019/6/15

地方創生推進へ連携　リコージャパンと大田原市が協定

【大田原】市とリコージャパンは８日、「地方創生に係る包括的地域連携に関する協定」の締結式を市役所で行った。

2019/5/13

居住誘導区、定住増へ協定　住宅取得支援へ金利下げ　宇都宮市と金融機構

ネットワーク型コンパクトシティー（ＮＣＣ）の形成に向け、宇都宮市は２５日、住宅金融支援機構と連携協定を締結した。

2019/4/2

空き家バンク４月開始　野木町、県宅建協会と協定

【野木】町は４月から、町内の空き家情報を提供する「空き家バンク」を始める。

2019/2/16

温暖化「治療」へ緩和策　温室効果ガス削減急務

地球温暖化などの気候変動への対策は大きく二つに分けられる。

2019/2/6

７期連続「緩やかに回復」
１月判断の県内経済情勢

関東財務局宇都宮財務事務所は３０日、１月判断の県内経済情勢を発表した。

2019/1/31

外国人受け入れや定住支援の情報も集約　栃木県が「国際戦略推進本部」設置へ

今年４月施行の改正入管難民法や２０１８年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対応するため、県が新年度、福田富一（ふくだとみか…

2019/1/4

異常気象、迫る常態化　命のリスクどう回避

記録的な高温や極端な豪雨－。２０１８年、国内を襲った異常な気象は、多くの人々の命を奪った。

2019/1/1