検索：労働者

未受診妊婦、栃木県内に100人　県が初調査　母体にも胎児にも危険、医療従事者ら行政支援と啓発訴え

妊婦健診をほとんど受けないまま出産に至る「未受診妊婦」。

2025/3/5

栃木県労働者福祉センターが解散　ビル賃料減見込みや建物の老朽化で　６月に正式決定

労働運動の拠点として知られた県労働者福祉センター（宇都宮市中戸祭町、森下茂（もりしたしげる）理事長）は27日、県庁で記者会見を開…

2025/2/27

足利の「グランド」が雇調金不正受給　栃木労働局が発表、県内最高額　２億4500万円返還命じる

2025/2/25

賃上げ要求、中小企業で１万8000円以上　連合栃木が春闘での目安発表　1995年以降最高

連合栃木（中島一実（なかじまかずみ）会長）は14日、県庁で記者会見し、２０２５年春闘で、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）…

2025/2/14

企業の外国人材受け入れ促進へ「支援センター」　栃木県、2025年度に新設　相談員が研修などサポート

県は新年度、外国人材の確保・定着を促進するための新たな支援事業を始める。

2025/2/13

栃木県内企業の障害者雇用率2.48%　24年６月、13年連続の最高更新　法定には届かず

県内の民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は２０２４年６月１日時点で前年比０・09ポイント増の２・48％となり、13年連続…

2025/1/12

【労働相談最多】働きやすい環境の整備を

労働者と雇用側のトラブル解決に当たる栃木労働局の「個別労働紛争相談」の２０２３年度の件数は、延べ５３２２件と過去１０年間で最多だ…

2024/12/14

【違法残業多発】過労死防止へ対策急げ

違法な長時間労働を強いる事業場が、県内でも後を絶たない。

2024/12/10

【日本語教室】「空白地域」の解消を急げ

地域に住む外国人に、日本語や日本の習慣を学ぶ機会を提供する「日本語教室」は、多文化共生社会の基盤の一つとして重要な役割を持つ。

2024/12/7

労働紛争相談、過去10年で最多5322件　人手不足で執拗な引き留めも　23年度栃木県内　

労働条件や職場環境といった労働者と事業主のトラブル解決を支援する栃木労働局の「個別労働紛争相談」で、２０２３年度の相談件数は前年…

2024/11/20